ニュージーランドの社会開発省(MSD)が、食費の支援を求めた生活困窮者に対し「食料は必要不可欠なものではない」との理由で特別ニーズ助成金(Special Needs Grant)の申請を却下していたことが、1Newsが情報公開法で入手した文書で明らかになった。この理由による却下は過去6年間で8000件を超え、年を追うごとに増えていたという。助成金は、ほかに費用を賄う手段がない緊急時にのみ申請されるものだ。

MSDはこれを「事務的ミス」と説明する。グレアム・オールプレス氏(顧客サービス提供部門トップ)は、支払いの種類によって使うべき区分が異なるのに誤った却下コードが選ばれたと述べ、「6年間で850万件超を処理し、そのうち0.094%で誤ったコードを使った」と釈明した。取材は書面のみで、謝罪はなかった。ルイーズ・アプストン社会開発相も具体的な質問に答えず、省の声明に委ねた。

クライストチャーチ・ニューブライトンで食料パントリーを運営するトゥルーディ・バロウズさんは「食料は必需品だ。とんでもない」と憤り、ポリルアの救世軍の担当者も「これだけの人数を事務的ミスで片付けるのは納得できない」と語った。2025年には約31万8000人(人口の約6%)が食料助成を申請し、申請は延べ140万件超、支給額は1億3000万ドルを超えた。一方で約8万8000件が却下され、「状況は予見できたはず」という理由が最も多く使われるようになっている。