ニュージーランド政府が今年中の法案提出を目指している「16歳未満のソーシャルメディア（SNS）利用禁止」計画を巡り、子どもコミッショナーのクレア・アフマド博士が新たな報告書を公開し、「政策決定の場に、当事者である若者たちの声を反映させるべきだ」と強く主張しました。

エリカ・スタンフォード教育相は、オンライン上の有害コンテンツから子どもを守るための規制案を今月中に閣議にかける予定ですが、一律の禁止措置には慎重な声も上がっています。

報告書に登場する子どもたちの意見は、完全な禁止に対しては賛否が分かれているものの、「ネット上の害悪を防ぐためにもっと対策が必要だ」という点では一致しています。ただし若者たちは、子ども側に一律の利用制限（アクセス禁止）を課すよりも、テック企業やSNSプラットフォームに対して有害コンテンツの検閲を強化させ、企業側の責任を厳しく追及すべきだと考えています。アフマド博士は「若者はデジタル世界の利点とリスクを大人以上に理解している専門家であり、大人が一方的に決めるのではなく、デジタルリテラシー教育の拡充などを含めた現実的な解決策を共に探るべきだ」と訴えています。