統計局(Stats NZ)が11月4日に発表した9月四半期の雇用統計で、ニュージーランドの失業率は5.7%となり、6月四半期の5.6%から上昇した。2015年9月以来、およそ11年ぶりの高い水準で、3四半期連続の上昇となる。エコノミストは5.5%への低下を予想しており、結果は市場の期待を裏切った。ANZ銀行は「全般的に期待外れの内容」と評した。

失業者数は約17万4000人で、1年以上職に就けていない長期失業者は全体の約21.5%と、1994年半ば以来の高さだった。15〜24歳で就業・就学・職業訓練のいずれにも就いていない若者の割合は、13.8%から14.1%に上がった。地域別ではノースランドが8.3%で最も高く、オタゴが3.3%で最も低かった。

賃金の伸びは鈍く、労働コスト指数は前年比2.1%の上昇にとどまり、消費者物価の上昇率3.7%を下回った。実質的な購買力が目減りしていることになる。

発表は土曜日の総選挙の直前で、生活費と雇用は選挙戦の大きな争点になっている。1ニュースによれば、有権者の多くは、どの党が勝っても生活費の負担は改善しないと考えているという。なお、弱い雇用統計を受け、NZX50は上昇した。12月の利上げへの懸念が和らいだためだと伝えられている。