投票日まで4日となり、1ニュース・ヴェリアンの最後の世論調査が発表された。どの政党も明確なリードを持たず、左右両陣営の「写真判定」になる可能性が高い。労働党は前週から2ポイント上げて29%、国民党は1ポイント上げて30%、緑の党は1ポイント増の16%だった。一方、連立与党のACTとNZファーストはそれぞれ2ポイント下げ、10%と8%となった。

この数字が選挙結果になった場合、右派陣営は58議席で、前週の61議席から減る。テ・パティ・マオリが4議席を維持し、議会が125議席になると過半数は63議席で、右派は5議席足りない。左派陣営(労働党、緑の党、テ・パティ・マオリ)は60議席にとどまるが、支持率6%で7議席を得る新党「オポチュニティ」が加われば67議席となり、過半数を上回る。いずれの陣営もオポチュニティの協力が必要になる構図だ。

首相候補の支持率では、国民党のラクソン党首が1ポイント減の23%、労働党のヒプキンス党首が1ポイント増の19%で、差が縮まっている。未決定の有権者は2ポイント減の9%で、すでに100万人以上が期日前投票を済ませた。

各党首の反応はさまざまだった。ラクソン氏は「重要な世論調査は土曜日だけ」と述べ、「計画は機能している。途中でやめてはいけない」と訴えた。ヒプキンス氏は「勢いがついてきた。ますます楽観的だが、まだやるべきことは多い」と語った。オポチュニティのキウラエ・ウォン党首は、最大議席の政党とまず話す方針を示し、僅差の場合は特別投票の集計を待つ必要があるとした。ピーターズ氏は世論調査を「でたらめ」と切り捨てた。