ニュージーランドの与党・国民党は9月8日、オークランドで選挙公約を発表し、地方自治体が求めてきた宿泊税(ベッドタックス)の導入を見送る代わりに、既存の「国際観光客保全・観光税(IVL)」の配分を見直して自治体へ資金を回す方針を明らかにした。ラクソン首相、ウィリス財務相、アプストン観光相が記者会見した。IVLは訪問者1人あたり100ドルで、現政権が2024年に35ドルから引き上げていた。

ウィリス財務相によると、2027年7月から毎年1億ドルを自然保護局(DOC)に、5000万ドルを観光振興・地域の受け入れ体制強化に充て、残りを各地域の外国人宿泊客数(ゲストナイト)に応じて自治体へ配分する。初年度はオークランドが1910万ドル、クイーンズタウン・レイクスが1710万ドルを受け取る見込み。自治体全体では最初の4年間で計約3億8500万ドル(初年度8600万ドルから2030/31年度は1億600万ドルへ増加)に上ると試算する。今後3年間はIVLを値上げしないとした。

国民党は「キウイ家族が週末旅行やスポーツ観戦、葬儀の参列で宿泊する際に新たな税を課すべきではない」と主張し、宿泊税より約2年早く資金が自治体に届く利点を強調した。一方、宿泊税の導入を目指してきたオークランドのウェイン・ブラウン市長らは撤回に強く反発しており、オタゴの自治体は政府との「地域協定」協議を停止するなど、政府と自治体の溝は残る。配分によってDOCの財源が不足する分は、来年度予算の operating allowance で補填する必要があるという。2026年総選挙に向けた政策論争が熱を帯びている。