ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は9月2日午後2時、金融政策決定会合の結果を発表し、政策金利(OCR)を2.50%から0.25%引き上げて2.75%とした。7月に続く2会合連続の利上げで、市場や国内主要行のエコノミストが事前に予想した通りの結果となった。OCRが2.75%となるのは1年以上ぶりの高水準で、朝刊で伝えた「利上げ確実」の見立てが裏付けられた形だ。

準備銀行は長く続いた利下げ局面から7月に方向転換し、目標圏(1〜3%)を上回るインフレ(6月四半期は年間4.1%)を抑え込むため引き締めを進めている。焦点は次の一手に移った。ANZのシャロン・ゾルナー氏は「10月の3回目の利上げは五分五分」とみる一方、BNZは10月と12月の連続利上げを予想し、2027年9月四半期にOCRが3.3%前後でピークを打つとの見立てを示した。これに対しキウイバンクは「経済は追加引き締めを正当化できるほど強くない。今回の利上げは正しい判断ではなく、最も可能性が高い判断にすぎない」と批判的だ。

利上げは住宅ローン金利の上昇圧力に直結する。ASBの住宅信頼感調査では、今後1年で借入金利が上がると答えた人がネットで57%に達し、2023年4月以来の高さとなった。NZの住宅ローンは1〜3年の固定が主流で、豪州のように利上げが即座に家計を直撃するわけではないが、その分、今年前半の利上げの影響がこれから遅れて表面化する。不動産業界からは「前回の利上げが消化されないうちに次の負担が待ち行列に加わる」と家計の圧迫を懸念する声が出ている。