野党・労働党は8月31日、10月に想定される総選挙で政権を獲得した場合、ニュージーランド国内で養成された看護師の新卒者全員に公的医療部門での就職を保証する政策を発表した。対象となるのは年間およそ2400人と見込まれる新卒看護師で、既存の「アドバンスト・チョイス・オブ・エンプロイメント(ACE)」制度やプライマリケア雇用制度を通じ、少なくとも常勤換算0.8(週4日相当)の職を卒業時に提示するという。「新卒看護師就職保証」と名付けられたこの制度の費用は5億2500万ドル(NZドル)で、医療分野のコスト増加対応予算から捻出するとしている。

労働党のクリス・ヒプキンス党首は「看護師はニュージーランドで養成されているのに、国民党が職を用意しないために、多くが海外にキャリアの場を求めざるを得なくなっている」と現政権を批判した。同党によれば、過去2年間で純増した常勤換算の看護師はわずか54人にとどまる。豪州などがより高い給与と良い労働条件を提示してキウイの看護師を引き抜いている実態も背景にあるという。医療担当のアイシャ・ベラル議員は「患者が汚れたベッドで放置されるようなことがあってはならない」と述べ、看護師の慢性的な人員不足を訴えた。制度は2026年7月以降に国家最終試験を受ける卒業生に適用され、2027年からは合格と雇用前審査の通過を条件に卒業時点で職が提示される。対象はニュージーランド市民、永住者、豪州市民などで、国内の高等教育機関で資格を取得した者に限られる。

労働党はあわせて、プライマリケア分野の看護師不足に対応するため、現行の採用補助金を倍増させ、地方の看護師向けを2万ドルから4万ドルに、都市部向けを1万5000ドルから3万ドルに引き上げる方針も示した。これに対し国民党のサイモン・ブラウン保健担当議員は「今年、保健NZは過去7年で最も多くの新卒看護師を病院勤務で採用する見込みだ」と反論。「既存のコスト増加対応予算で賄えるという主張は信用できない。実際には増税か、待機手術やがん治療の予算削減で穴埋めするしかなくなる」と述べ、財源の実現性に疑問を呈した。医療現場の人手不足は選挙戦の主要な争点の一つとなっている。