オークランド評議会（市議会）の統治ボディは、2026/2027年度の「年間計画」を正式に採択し、本日7月1日から施行しました。

市民が最も注目していた平均的な住宅物件に対する地方税（一律料金：rates）の引き上げ幅は、最終的に「7.9パーセント」に決定しました。

これにより、物価高に苦しむ多くのオークランドの家庭の負担が一定の範囲に抑えられることになります。

今回の計画策定において、評議会は世界的な燃料価格の高騰やインフレ、構造的な資金難などにより、当初は「15パーセント」という2桁台の大幅な料金スパイク（跳ね上がり）が起きる2億1,300万ドルの予算リスクに直面していました。

しかし、評議会内で徹底的な見直しを行い、1億600万ドルの大幅な内部運営コスト削減（業務効率化）を達成したことで、これを回避しました。

一方で、地域の成長と気候変動へのレジリエンス（防災・適応力）を強化するため、36億NZドル（約3,600億円）という巨額の資本インフラ投資予算を確保。 everyday サービスの質を維持しつつ、未来に向けた地域基盤の整備を推進する方針をロックインしました。