ニュージーランド政府が発表した「2026年国家予算案」では、世界的な燃料危機という予期せぬショックに対し、経済成長路線から「防衛・健全化」へと大きく舵を切る姿勢が鮮明になりました。

今回の予算案では、新たな増税や経済刺激策を見送る一方で、燃料高騰の直撃を受ける現場へのピンポイントな支援が盛り込まれています。具体的には、燃料費高騰に苦しむ低・中所得の働く世帯を対象に、最大1年間にわたり週50ドルの「就労税額控除（In-Work Tax Credit）」の引き上げを決定（総額3億7,300万ドル規模）。さらに、国のエネルギー安全保障を強化するため、戦略的燃料備蓄の拡充に1億5,000万ドルを投じます。

政府はヘルスケアや教育といった行政の最前線サービスに対しても、燃料高によるコスト増に対応できる臨時予算枠を確保しました。企業に対しては、研究開発（R&D）税制のインセンティブ見直しによる財政削減を進める一方、金融機関への賦課金導入（約2億9000万ドルの新たな歳入見込み）などを行い、財政のレジリエンス（回復力）を高める構造への移行を目指しています。