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ノースランド地方議会、10年ぶりの“レート据え置き(値上げゼロ)”を検討 — 住民負担軽減へ

Northland Regional Council(ノースランド地方議会) は、2026/2027年度の地方税(rates)について、値上げをしない「レート据え置き(0%増)」 の案を示しました。これは同議会としては 約10年ぶりの措置 で、約 **10万人のレート支払者(住民や企業)に影響します。

議会のピタ・ティペネ議長は、支出はできるだけ維持しながらも、住民の生活費負担を軽くしたいとの考えを示しています。コスト上昇とインフレが続く中で、レート据え置きは「住民を支える具体的な方法」と説明しています。

ノースランドが最近まで実施してきたレートの推移を見ると、
2025/26年度:3.54%の増加(当初予想の5.79%から低く抑えた)
2024/25年度:15.94%
2023/24年度:10.48%
2022/23年度:13.9%

と、ここ数年はかなり高い増加率が続いていました。ティペネ議長は、このため今年は据え置きを目指せると述べています。

議会側は、0%増を達成するためにサービス内容の一部を多少削減する可能性があるとしながらも、全体としての運営は計画どおり進める意向です。

この動きは、政府が全国的に「レート値上げ上限(capping)」を検討しているタイミングとも一致していますが、ティペネ議長は「政府の動きがなくても、ノースランドとしては自ら対応を考えてきた」と述べています。

当該案については、2026年中ごろに議会が最終決定します。