オンラインセールスのGreenback Ecommerse社が運営するSafety Warehouseが、12月5日に開催した現金ばらまきつかみ取りイベントに関して、商務委員会は正式に調査に乗り出した。
本イベントは現金総額NZ$10万ドルを空からばらまくという内容で宣伝されたが、実際は本物に似せた紙幣の形をした割引バウチャーが使用された。イベントの宣伝では、「10万ドルを差し上げます」、「本物のお金が空に舞う」などの表現で参加者を募った。イベント参加者の中には、旅費や宿泊費などを捻出してわざわざそのために遠方より訪れた人もいた。委員会は週明け月曜日までに4件の苦情を受けたが、現在ではその数は9件となり、うち2件は警察を通してである。公正取引法、Fair Trading Act 1986の下では、誤解を生じやすく、実態と異なる商業行為は厳格に禁止されている。
本件に関してジャシンダ・アーダーン首相も、イベント企画実行責任者に謝罪を促すコメントを発表した。
今年の4月5月、ニュージーランド全国ロックダウンに伴いGDPは12.2%落ち込んだが、農業、林業、漁業はわずかに2.2パーセント減に抑えられている。タラナキのダミエン・ロパーさんは420頭の乳牛を飼育するタラナキの農牧家だが、パンデミックが彼のビジネスに及ぼした影響は小さいという。「牛乳は毎日収集されていたし、電気関連でトラブルが起こっても優先的に修理される。ロックダウン中もほぼ通常通り仕事ができた」Yummy Apples社のマネージャー、ポール・ペインターさんは、農業がこの国の成長を促進する希望の星だと考えている。ただし収穫期が近づくにつれ、今年は海外からの労働力に頼れないことを憂慮している。
ホークスベイでは、約1万1,000件の求人が出ると予測されている。
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